2015-06-19 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
次に、私の地元の今治市もそうでありますけれども、地方の中小造船所においては、独自の技術開発を行うための人材や機器などのリソースが非常に限られているとともに、新たな技術者、技能者の確保、育成が大きな課題となっております。
次に、私の地元の今治市もそうでありますけれども、地方の中小造船所においては、独自の技術開発を行うための人材や機器などのリソースが非常に限られているとともに、新たな技術者、技能者の確保、育成が大きな課題となっております。
こうしたことから、海上技術安全研究所におきましても、中小造船所の技術力の向上であるとか人材育成のための取り組みの支援を行ってきております。 技術力の向上につきましては、例えば、船体やプロペラなどに関する省エネの技術につきまして、地域の中小造船所と共同研究の形をとることによりまして、その共同研究の成果を中小造船所へ提供しております。
○政府委員（小川健兒君） 日本の造船所が外国政府から調査を受ける場合、特に中小造船所のような場合は、十分な対応が困難な事態も想定されます。運輸省といたしましては、既に地方運輸局で中小造船所を含めた造船協定の説明会を開催したり、あるいは造船協定の理解の促進を図ったりしているところでございます。今後とも、地方運輸局を中心に協定の実施状況の情報を提供する機会を設けるようにしたいと思っております。
また、これは海運そのものの効率化にもつながりまして、造船業の評価も高くなるということで、そういう意味で中小造船所も含めまして造船業の大きなイメージアップになるものというふうに考えております。
今またこの復元命令を出されますと恐らく倒産する中小造船所がふえてくるのじゃないか、こういうように思われますし、業界の体質というものにも問題はありましょうけれども、莫大な改造費がかかるわけであります。政府はこれに対して何らかの手当てをする気持ちはありませんか。
私、実はかつて役人をしておりましたころに、いわゆる円高によりまして次々と中小造船所が倒れていったことを経験しております。その際に、私ども大蔵省といたしましてできるだけ支援態勢をつくろうということをしても、どうしてもいざとなると金融機関は手を引く。それで労働者は路頭に迷うし、債権者はイナゴのように群がってくる。
これも私、冒頭に申し上げましたけれども、その過程を見ますと、大企業を中心とするような集約化、いわば寡占化の中で中小造船所が整理淘汰されていったことも、残念ながら否定しがたい事実ではないだろうか。
因島は人口四万人ちょっとの離島でございますが、日立造船所ほか中小造船所をたくさん持っております上に、中小企業が高度化資金を借りまして鉄鋼の下請団地、造船団地等たくさん持っておりまして、そういった面ではこれからまだ発展できる島だと私は考えております。
安定協会の方も、おかげさまで法律を早急に通していただきまして、補正予算で予算的にも措置をしていただきましたので、九事業場、三百六十八億円の過剰造船施設の買い上げを終わって、中小造船所の設備処理について大きく寄与し得た、こういうふうに考えております。この点につきましての委員会での御審議に感謝を申し上げる次第でございます。したがいまして、基本的に過剰設備は解消した、こういうふうに考えております。
○謝敷政府委員 中小造船所の不況対策について、先生御指摘の点も配慮しながらやってまいっておりますが、基本的に、一般の需要造成あるいは雇用対策のほかに、中小造船所だけを対象にしました金融なりあるいは信用の問題なりについての対策をとっております。 基本的には、最近やや大型船におきまして需要が出てまいっております。
というのは、実はこの大井造船所の来島どっくというところは、下請や臨時工に対するきわめて劣悪な労働条件を強いているところでありますし、しかも災害は多発する職場でありまして、全国の中小造船所で四十三位という悪い状況でありますし、下請に至りましては一番キリの四十七位にあるわけであります。これは最近の災害発生状況からいってそういう統計が出ておるわけであります。
特に、昨年七月の運輸大臣に諮問された海運造船合理化審議会の答申に基づきまして、昨年末より平均三五％の造船設備の処理が行われておりまして、これに伴い造船大手七社においては五十三年三月から本年五月までの間に約一万八千五百人が、また中小造船所合わせますと、約二万九千人がそれぞれ希望退職に応募しているというような状況にございます。
なお、今度の二十万総トン建造あるいは公団での七万一千総トンの建造、こういうものが中小造船所の方々の方へ仕事が行くのが一番いいんじゃないかという御指摘もございました。
現在は年間三カ月分、四カ月分というような注文を抱えている状況でございますから、確かに本来なら中小造船所でやっていることも大手業者も興味を示すというようなことになってくる傾向はあり得るだろうと、そういうふうに思っておりますが、公団の共有造船対象船舶は中小型の船でありますので、実際の発注先造船所は、従来中小造船所がほとんどであった、そういうふうに言われております。
公団の共有船を、今日の造船界の不況から見まして、中小造船所に発注するというような考え方につきましては、実際問題といたしまして、公団の共有建造対象船は中小型船でありますから、実際の発注先は中小造船所がほとんどであるということであります。
こうした地元中小造船業対策として、両県庁及び経営者並びに労働組合共通に、最近造船需要の減に加え、小型船の分野まで大手造船所が進出し、それが雇用問題を深刻化しているとの観点から、一、中小造船所と大手造船所との間の業務分野の調整、二、官公庁船の建造推進と融資制度の充実、三、造船設備削減に当たっては、地域経済への影響、中小造船所船台の実態等を考慮すること等の要望が出されました。
そうしますと、今後の日本の造船業のあり方、大手はそれなりに大型化とかあるいは高度に技術を要する船に集約していくという形が考えられますが、今回の計画造船百万トンにしましても、中小造船所には流れることは少ないかと思いますし、こういった諸外国の進出に対して一番大きな影響を受けるのが中小造船所じゃないかと思うのです。
したがって、公団等もそうでございますが、これらの場合については、中小造船所対策ということも含めて、倒産の危機に瀕しているこれらの業者にできるだけ多く発注する配慮をなすべきだと考えるわけですが、この点配配慮をなすべきか、なさざるべきかということだけで結構ですから、船再局長・海運局長・参考人から、それぞれ見解を聞かしていただきたい。
それから、私のところに御質疑がありましたのは、公団共有船の建造は中小造船所に行わせるよう公団を指導すべきではないかということでございましたが、その点は、極力、中小造船所に発注するよう公団を指導してまいりたいと思いますし、現に指導しておる次第であります。
第二段の中小造船所にできるだけ仕事がいくようにすべきではないかという点については、私どもも全くそのとおりに思っております。
その設備廃棄ですが、これに対して中小造船所というのは非常に反発をするのではないか。ということは、設備の過剰というのも大手なんですね。それから受注の減退というのも、タンカーその他によってこれは大手である。にもかかわらず、設備廃棄というのは、それは大手と中小というのは若干差はつけたけれども、平均して三五％というような設備廃棄をすることになる。
中小造船所等が一緒になって集まって協同組合なんかつくっているでしょう。それに対して、建造能力ありということで、通産省は確認団体としてそのお墨つきを与えているんですよね。ところが、それを持って海上保安庁に行ってみたり、まあ防衛庁までは行かないだろうけれども、その他の諸機関の方に、発注できる機関の中に行くわけです。
ただ、この点につきましては、そういう意見と、それから一方においては、あくまでも中小造船所の分野でありますきわめて小さい船のところまで並列建造で持っていかれるんじゃないかという危惧があることも事実でございます。
これらの中で、中手あるいは中小造船所の仕事として消化し得るものをなるべく広くという観点から、先生御指摘のように海上保安庁の船については海上保安庁と協議をしまして、大手とジョイントベンチャーを組んで、仕事の大半は中手以下に行くようにということをやっておりますが、これは引き続きやると同時に、その他の工事についても、できる限り中手、中小造船所に行くべく関係各省にもお願いをしつつあります。
造船業全体につきまして、特定不況産業安定臨時措置法によりまして、これから構造改善に至急に取り組む決意でございますが、そういう際に準大手と言われます佐世保重工が最悪の事態を迎えるということになりますと、これはそれから下の、あるいはそのクラスに属する中堅造船所、あるいは中小造船所がせっかく自分で受注なり資金繰りのめどをつけつつある状況の中で、きわめて全体的に心理的な不安感を助長して悪い影響を与えるという